2013年09月26日

実現可能な損害賠償額とは?

交通事故で受傷した人が相手の任意保険から受け取れる賠償金額は果たしていくらになるのだろうか?

例として30歳の専業主婦で、事故で障害を受けて治療期間が半年180日間。最初の3ヶ月間に実際に通院した日数は52日と仮定。

治療半年後に医師から症状固定と認定(症状固定とは、これ以上治療を続けてもこの後の治療回復が見込めないと判断された時の事を言います。)

さらに、後遺症害として14級9号の認定を受けた場合に加害者の任意保険(対人賠償保険)から受け取れる賠償額を算出してみました。

■《保険会社が出した算出額》
。慰謝料 右矢印1 643,000円
。休業損害 右矢印1 296,400円
。後遺症害慰謝料 右矢印1 40万円
。逸失利益 右矢印1 350,000円
◎損害賠償額合計 1,689,400円


■《交通事故紛争処理センター算出額》
。慰謝料 右矢印1 890,000円
。休業損害 右矢印1 498,600円
。後遺症害慰謝料 右矢印1 110万円
。逸失利益 右矢印1 757,600円
◎損害賠償額合計 3,246,200円



保険会社と交通事故処理センターの算出した賠償額がなぜ上記のように大きな開きがあるのでしょうか?
それは、交通事故処理センターは裁判所の基準をもとに計算しているからです。

保険会社は当然、企業として利益を追求するものですから、ほとんどの保険会社は裁判所規定よりも低い金額で設定されています。

多くの被害者はこの保険会社が出した賠償金額で示談をしてしまっている事実があり、本来請求できるはずの賠償金を受け取らないで示談をしている人が多いのです。

事故で受けたケガの痛みや精神的lな苦痛をすべてお金で解決することは大変難しい倫理的な問題も含んではいますが、では一体何で賠償するかというと、もうお金でしかありません。これが経済社会としての当然のことかも知れません。

さらに、加害者の対人保険を使って通院などの治療を終えなければならなくなった後にも、後遺症害が残った事により自分の費用で引き続き治療をする必要があればその医療費も決してばかにはならないと思います。

そういった意味からも、正当な賠償を受ける為には保険会社の言うなりに示談をせずに、交通事故紛争処理センター等を活用されて、必要かつ、正当な賠償額を勝ち取る事が大切ではないかと考えられます。
posted by hokenminaosi at 20:57 | Comment(0) | 慰謝料算定 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2013年09月25日

自動車保険より最も重要なこと!

昨日の京都府八幡市での暴走車による事故のニュースを知って、とても他人事と片付けられないと感じています。 被害に遭われた児童が少しでも早く回復されることを祈るばかりです。


さて、加害者の18歳の運転手を決して擁護するわけではないですが、彼も事故を起したくて起したわけじゃないはず。

近所の人たちからも似たような車が何度も暴走していたという事で、取り締まりがされていた矢先の事故だったようです。

今回の事故をご自身に置き換えて考えることは少し難しいかもしれませんが、いつ何時だれが同じような事故を起し、または被害者の立場になるのかわからないという意識を持っていたいです。

≪運転者としての立場から≫
一旦ハンドルを握ったら、この操作には大きな責任が自分に掛かっているという意識を忘れずに注意力散漫にならずに運転しなくてはいけないですね。


≪運転者以外としての立場から≫
事故を起してしまった後に、自分のしたことの愚かさを知ることになるわけです。ですが、このような人はどこにでもいますし、他人の迷惑を考えずに自分が思うようにしたいように行動してしまう人、いつどこの世界にもいますので、自分自身の身は自分で守らなければならないと改めて痛感します。


平成25年版の交通安全白書では、12年連続で死亡事故が減少してきているという。その理由としては、シートベルトの着用率が上がったことと、車のブレーキの性能が向上していることだとしています。

ただし、逆に高齢者の死亡事故は増加傾向にあり、平成24年は65歳以上の人の交通事故死者が2264人で、全交通事故死亡者のなんと51.3%を占めているそうです。


私も含めてすべての人は1年1年、年齢を重ねるわけですし、車を運転する人も、しない人も交通に対する高い安全意識を持ち続けていきたいですよね。
posted by hokenminaosi at 10:34 | Comment(0) | 交通事故 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2013年09月24日

裁判所基準と保険会社基準は違う

交通事故の被害者が加害者に対して損害賠償をおこなった際に、実際に支払われる賠償金の算出方法は、裁判所が規定している支払基準と損害保険会社の基準とはまったく異なります。


元々は、損害保険会社同士の統一基準というものが設定されていて、その基準に基づいて、どの損害保険会社に加入していてもその事故のケースにより一定の基準が定められていましたが、平成9年にこれが廃止され、損害保険会社はそれぞれが独自に支払い基準を定めるようになりました。


そこでまず最初に明確にしておきたい事として、正当な損害賠償額というのは、裁判所の基準による賠償額のことを表しています。

ですので、被害者が加害者の保険会社から支払いを受ける損害賠償額は、上記の裁判所の基準よりも低く設定されている事がほとんどと考えられます。

これは、保険会社も当然利益を追求している1つの企業であり、保険料の収入よりも支払う保険金を少なくするために企業運営をしているからです。


ここで、仮に加害者と1,000万円を支払うという示談が成立したが、実際には保険会社は800万円しか支払われないといった事もあり、これを避けるために、被害者は加害者と直接示談交渉する必要がある場合は、加害者が加入している保険会社の担当者と同席するか、またはその示談交渉の金額について保険会社の了解を取れない金額で示談を成立させたりしない。ということです。

もし、保険会社を間に入れずに示談を成立させてしまい、上記の場合だと、残りの200万円は被害者が負担しなくてはならなくなります。


慰謝料の支払い金額は裁判所と大きく違う

裁判所が定めている基準は、財団法人日弁連交通事故相談センターの基準を元に死亡保険金は一家の大黒柱の場合2,700万円〜3,100万円。 大黒柱に準ずる人だと2,400万円〜2,700万円で。

保険会社の統一基準としては、すでに廃止されているとは言うものの、大黒柱の場合の任意保険の対人死亡保険金は1,450万円。 18歳未満または無職の人の場合1,200万円、高齢者は1,100万円、その他は1,300万円となっています。


また、自賠責保険の支払い金額は平成14年1月1日よりまったく変更されておらず、死亡者本人分として350万円、被害者の父母・配偶者・子供に対して、1人なら550万円、2人なら650万円、3名以上だと750万円、被害者に被扶養者がいれば、この金額に200万円を加算する。これは一律の基準となっています。

このように裁判所が決めている支払い基準とは大きく違いますので、実際に支払われる賠償金が正当な金額だと判断できない場合には、日弁連交通事故相談センターなどに相談したり、また必要ならば裁判所に対して裁判を起こす必要もでてきます。





posted by hokenminaosi at 10:43 | Comment(0) | 慰謝料算定 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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