2013年09月23日

休業補償はいくら取れるか?

交通事故被害者に対して賠償されるものの中で、慰謝料の次に挙げられるのが、入院・通院で本来の仕事で得られるはずだった所得が得られなかったとして、それに対する賠償金のことを『休業補償』という形で補償しています。


この休業補償については、被害者の職業によってさまざまに変わってきます。 つまりその人の所得の種類によって大きく変わります。


【サラリーマンの場合】
サラリーマンの場合には、月収が分かりますので、治療のために休業した事で減額となった所得金額を比較的簡単に算出すことができます。 但し、その証明を会社に作成してもらい加害者に対して提出する必要があります。


サラリーマンの人がケガの治療のために会社を休んだとしても、給料がまったく変わらずに会社から全額を支給されていた場合は当然のことながら加害者に対して休業補償を請求することはできません。


企業の中には、治療のために入院・通院で会社を休まなければならなくても、その分の月収を減額しないで通常通りに支給している企業もあるようです。


この場合は、会社が加害者に対して実際には減収している給料分を返還請求することができますが、多くの場合は、会社から加害者に対して請求されていることは少ないようですので、会社側がその差額分を負担していることになります。


また、有給休暇を使用して入院・通院で治療を行うような人もいると思いますが、その場合は、もちろん、その有給休暇を使用した日数分も休業補償としての日数にカウントされます。


【自営業者・自由業者の場合】
自営業者等の場合には、毎年の確定申告書などで前年分の所得を証明することで、前年の所得÷365日=一日分の所得が算出されるので、この金額を元に計算しますが、仮に1年間を入院と通院のために要したとしても、その入院・通院のために休業した日数のすべてこの金額で掛け算されるわけではないです。


現実には、医者の診断書で決定され、被害者が適当に決めることはできません。 入院中・通院中に医師が「休業を要する」との診断書があれば、その分の日数については『休業した』と認められるでしょう。 また後遺障害が残るような場合にも後遺症の認定がなされるまでは休業期間とみなすことが可能でしょう。


ただし、この休業期間についてですが、『ムチ打ち症』の場合は、重症の場合は、その治療に要した休業日数の全期間が適用されますが、軽傷ではあるが、治療が長く続いた場合には、障害の程度によって最初の4ヶ月が全休とし、残りを半休としたりといったようにすべての日数が全休とは認められないようです。






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2013年09月22日

加害者への催告書?

交通事故での被害者が受けた損害を加害者に対して請求する際に効果的な方法とは?


加害者側との交渉については、保険会社の示談交渉サービスでほとんど対応できますが、
それだけでは、うまく交渉が進まないような時、他に何か手立てはあるのだろうか?


加害者と被害者ともに任意保険に加入していれば、双方に過失があれば、お互いに加入している
保険会社同士での話し合いが持たれることになります。
この解決方法がもっとも簡単でスムーズにいくことが多いのです。


ですが、この場合は、事故の判例に基づいた保険会社同士での取決めに似たものがあり、
その基準に照らして、お互いの過失割合を決定し、その過失割合に対しての賠償額を相殺するという
非常に事務的に進められてしまうことがあります。


加害者と被害者が直接会ったり、また電話したりすることで感情のもつれなどにより、冷静な判断ができなり、必要以上に時間がかかり、なかなか解決しないというような事を防ぐ意味からも、お互いの保険会社どうしての話し会いで解決できる点は、事故当事者としてはメリット決して少なくはないと思います。


ただし、上記のような保険会社に交渉を任せる事ができないような場合も実際にあります。
どういう場合かといえば、自分に過失がまったくなく、100:0の事故の場合がその代表例です。


自分に過失がなければ加入中の保険会社は交渉の場にでることができないので、被害者がご自分で
相手の加害者と直接交渉をしなければならなくなります。
さらに最悪な条件としては、相手が任意保険に未加入だったという実例です。


このようなケースもかつて私は3度も経験していますので、その時に生かした方法でもありますので、参考になればと思います。


自分の過失が0で、尚かつ相手が任意保険に未加入だった場合、もうこれはすべて自分で直接相手と交渉をしなくてはなりません。 以外とこれが面倒で、先にも書いたように感情論になり、なかなか賠償金の話しがまとまらないといった事も少なくありません。



こういった場合に、とても有効な方法の1つとして、まずこちら側の損害額が明確に決まっていることが前提となりますが、つまり、事故の被害に遭い、車の修理代や、事故に遭った事で掛かった費用やケガの治療費の領収書が必要になりますが、そういった事を含めて、ちゃんとした金額が分かっているのであれば、


その金額をまとめて相手の加害者に対して直接請求するといった方法です。
具体的には、例えば車の修理費に掛かった修理費や、その費用の明細を紙に書いて、それを内容証明郵便で送ります。


なぜ、内容証明郵便でないといけないのか? 普通郵便や書き止めではダメなのか? そんな声も聞こえますが、通常郵便だと誰がいつ誰に宛ててどんな書類を発送したのかという事を証明してくれません。
これを法的にも証明してくれるのが『内容証明郵便』です。


これを送ったからといって拘束力があるわけではないのですが、相手がこれを見て真摯な対応をしてくれやすいという点も挙げられます。 またこの方法でも加害者が誠意をもった対応を見せない場合は法的に訴えることもできますので、この『内容証明郵便』を使用した請求方法については、加害者に対して被害者側が法律上の正当な行為を行ったと認定されやすくなりますので、ご参考になさってください。






posted by hokenminaosi at 14:51 | Comment(0) | 示談交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2013年09月21日

保険料って本当はなに?

保険といえば、生命保険をイメージする方も多いかもしれませんね。
私もかつて、10年ほど生命保険会社に勤務していた時に個人の生活の中での
生命保険の占める割合についていろいろと比較していたことがありました。



よく言われる言葉に『生命保険は家や車と並んで大きな買い物の1つ』といった
表現をされていた時期もあり、個人が一生涯にわたって支払う金額を考えた時
そういった基準もあるのだなぁと私なりに考えることがありました。


今は生命保険から離れて自動車保険に特化したことを日々学んでいるのですが、
生命保険を知るために必要な知識以上に、自動車保険の分野は法律的なことも
多く関係してきますので、より深い知識が求められるのではないかと思います。


そういった事も含めて、個人が加入する自動車保険は、その加入する人にとって
どんな位置づけなのかを少し検証してみました。


生命保険は多くの場合、保険料を毎月支払うケースが多いです。もちろん
年払いや一括払いの制度もありますが、その場合かなり高額な金額になります。


たとえば、30代〜40代の男性の死亡保険の単体のみで、その保険金が仮に5000万円
といったケースであれば、一般的に1万円は超えてしまいます。

当然、死亡保障の単体で販売されているものはほとんどないので、疾病や不慮での
入通院特約、ガン特約といったさまざまな特約を付加している場合が多く、
月の保険料は低く見積もっても、17,000〜25,00円以上程度にはなってしまいます。

年間で支払う保険料だと、少なく見積もっても20数万円〜30万円のレベルになります。


ここで自動車保険を例にとると、加入する自動車の価格や、また現在の保険料等級で
一概にはいえませんが、ごく一般的な200万円程度の自動車で等級も平均的な14等級程度で、
さまざまな特約をすべて付加していたとしても年間で10万円を超えることは少ないのです。


つまり、冒頭にお話ししたように、家庭から出費する割合としても自動車保険に比べ
かなりの負担があるのが生命保険の商品だと言えます。

それと、もう一点、生命保険は、一家の大黒柱であるご主人に万が一の事があった時に
それから先の家族、奥さんの生活や子供さんの教育費を賄うために必要なものです。

ですので、子どもさんが就学を終える一定の年齢になれば、その分に対する教育費も
必要ではなくなるので、生命保険が必要となる年代は限られたものになるケースが多いです。

ですが、自動車保険だと、所有している車の台数分を加入しなければならないので
その分の保険料負担は車の倍数に比例していきます。

ですが、これは子どもさんが乗る車であれば、子どもさんが支払うべき性格ですので、
このあたりの考え方は、そのご家族によって変わってくるでしょう。




posted by hokenminaosi at 11:00 | Comment(0) | 自動車保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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