2013年09月22日

加害者への催告書?

交通事故での被害者が受けた損害を加害者に対して請求する際に効果的な方法とは?


加害者側との交渉については、保険会社の示談交渉サービスでほとんど対応できますが、
それだけでは、うまく交渉が進まないような時、他に何か手立てはあるのだろうか?


加害者と被害者ともに任意保険に加入していれば、双方に過失があれば、お互いに加入している
保険会社同士での話し合いが持たれることになります。
この解決方法がもっとも簡単でスムーズにいくことが多いのです。


ですが、この場合は、事故の判例に基づいた保険会社同士での取決めに似たものがあり、
その基準に照らして、お互いの過失割合を決定し、その過失割合に対しての賠償額を相殺するという
非常に事務的に進められてしまうことがあります。


加害者と被害者が直接会ったり、また電話したりすることで感情のもつれなどにより、冷静な判断ができなり、必要以上に時間がかかり、なかなか解決しないというような事を防ぐ意味からも、お互いの保険会社どうしての話し会いで解決できる点は、事故当事者としてはメリット決して少なくはないと思います。


ただし、上記のような保険会社に交渉を任せる事ができないような場合も実際にあります。
どういう場合かといえば、自分に過失がまったくなく、100:0の事故の場合がその代表例です。


自分に過失がなければ加入中の保険会社は交渉の場にでることができないので、被害者がご自分で
相手の加害者と直接交渉をしなければならなくなります。
さらに最悪な条件としては、相手が任意保険に未加入だったという実例です。


このようなケースもかつて私は3度も経験していますので、その時に生かした方法でもありますので、参考になればと思います。


自分の過失が0で、尚かつ相手が任意保険に未加入だった場合、もうこれはすべて自分で直接相手と交渉をしなくてはなりません。 以外とこれが面倒で、先にも書いたように感情論になり、なかなか賠償金の話しがまとまらないといった事も少なくありません。



こういった場合に、とても有効な方法の1つとして、まずこちら側の損害額が明確に決まっていることが前提となりますが、つまり、事故の被害に遭い、車の修理代や、事故に遭った事で掛かった費用やケガの治療費の領収書が必要になりますが、そういった事を含めて、ちゃんとした金額が分かっているのであれば、


その金額をまとめて相手の加害者に対して直接請求するといった方法です。
具体的には、例えば車の修理費に掛かった修理費や、その費用の明細を紙に書いて、それを内容証明郵便で送ります。


なぜ、内容証明郵便でないといけないのか? 普通郵便や書き止めではダメなのか? そんな声も聞こえますが、通常郵便だと誰がいつ誰に宛ててどんな書類を発送したのかという事を証明してくれません。
これを法的にも証明してくれるのが『内容証明郵便』です。


これを送ったからといって拘束力があるわけではないのですが、相手がこれを見て真摯な対応をしてくれやすいという点も挙げられます。 またこの方法でも加害者が誠意をもった対応を見せない場合は法的に訴えることもできますので、この『内容証明郵便』を使用した請求方法については、加害者に対して被害者側が法律上の正当な行為を行ったと認定されやすくなりますので、ご参考になさってください。






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posted by hokenminaosi at 14:51 | Comment(0) | 示談交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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