2013年09月23日

休業補償はいくら取れるか?

交通事故被害者に対して賠償されるものの中で、慰謝料の次に挙げられるのが、入院・通院で本来の仕事で得られるはずだった所得が得られなかったとして、それに対する賠償金のことを『休業補償』という形で補償しています。


この休業補償については、被害者の職業によってさまざまに変わってきます。 つまりその人の所得の種類によって大きく変わります。


【サラリーマンの場合】
サラリーマンの場合には、月収が分かりますので、治療のために休業した事で減額となった所得金額を比較的簡単に算出すことができます。 但し、その証明を会社に作成してもらい加害者に対して提出する必要があります。


サラリーマンの人がケガの治療のために会社を休んだとしても、給料がまったく変わらずに会社から全額を支給されていた場合は当然のことながら加害者に対して休業補償を請求することはできません。


企業の中には、治療のために入院・通院で会社を休まなければならなくても、その分の月収を減額しないで通常通りに支給している企業もあるようです。


この場合は、会社が加害者に対して実際には減収している給料分を返還請求することができますが、多くの場合は、会社から加害者に対して請求されていることは少ないようですので、会社側がその差額分を負担していることになります。


また、有給休暇を使用して入院・通院で治療を行うような人もいると思いますが、その場合は、もちろん、その有給休暇を使用した日数分も休業補償としての日数にカウントされます。


【自営業者・自由業者の場合】
自営業者等の場合には、毎年の確定申告書などで前年分の所得を証明することで、前年の所得÷365日=一日分の所得が算出されるので、この金額を元に計算しますが、仮に1年間を入院と通院のために要したとしても、その入院・通院のために休業した日数のすべてこの金額で掛け算されるわけではないです。


現実には、医者の診断書で決定され、被害者が適当に決めることはできません。 入院中・通院中に医師が「休業を要する」との診断書があれば、その分の日数については『休業した』と認められるでしょう。 また後遺障害が残るような場合にも後遺症の認定がなされるまでは休業期間とみなすことが可能でしょう。


ただし、この休業期間についてですが、『ムチ打ち症』の場合は、重症の場合は、その治療に要した休業日数の全期間が適用されますが、軽傷ではあるが、治療が長く続いた場合には、障害の程度によって最初の4ヶ月が全休とし、残りを半休としたりといったようにすべての日数が全休とは認められないようです。






posted by hokenminaosi at 14:20 | Comment(0) | 休業補償 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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