交通事故で健康保険は使えるのか？

堂々とまかり通っている違法

道路を利用していると、様々な状況に遭遇します。交通事故はいつ何時自分に降りかかってくるか予測することなどほとんど皆無でしょう。

もし事故が起きてしまい、自分がケガをして治療を必要としている時、相手が任意の自動車保険に入っていなかったなどという事は当然のことながら十分に考えられます。

事実、この記事を書いている私自身も1度ならず３度も経験しています。うち2度は私自身で、あと1度は家族が被害に遭った時の相手が自賠責保険のみでした。

もし、事故相手が自賠責保険だけだった場合、あなたならどう対処しますか？
病院でケガの治療をしてもらうのに、相手からの保険ではすぐに対応できない時、まずはご自身の掛けてある健康保険で治療を行えることをご存知でしょうか？

「健康保険で交通事故の治療はしてもらえない」と…。そう思っている人もいます。そして、それを正当化するかのように、一部のある医療機関でも健康保険での受信を受け付けていないところもあります。

もしそんな見解をもっている医療機関があれば、認識不足も甚だしいと考えて間違いないです。
法律的にも交通事故の治療も、一般の治療も健康保険で賄えると認められていますので、そういった勝手な論理を盾に健康保険での治療を拒むようなところは質の低い医療機関だと認識して他を当たるほうが良いでしょう。

健康保険を使用することで、一時的に自己負担分は建て替えなくてはなりませんが、自賠責保険に対して後日請求をすることでちゃんと戻ってきますので、支払った料金などはすべて領収書をとっておきます。

仮に通院するのに、バスやタクシーに乗らなくてはならなかった場合もそうです。バスの場合は、運転手にすぐに発行してもらうのは難しいと考えられますので、利用した切符などのメモを取るなどして、バス会社などに証明をしてもらいます。

タクシーの場合だと、降車する際にドライバーに頼めば発行してくれますので、ちゃんともらっておくようにします。

またその他にも、治療をするために仕事を休まなければならなかったりする事もあり得るでしょう。そういった場合は、職場に対して会社を休んだのでその分の給与等が少なくなったという証明書をもらうことで、休業損害として後から自賠責保険などに請求すればこれも戻ってきます。

いずれにしても交通事故でも健康保険は使えますので、そのことをしっかりと認識しておいてください。


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怖い人と交通事故を起し交渉が難航しそう。

やっかいな相手と事故を起して難癖をつけてこられた。

事故を起そうと思う人はいないでしょうし、ましてどんな相手と事故を起すのかは予測できません。

事故相手が難しいタイプだったり、普通の人でない場合など示談交渉が非常に難しくなる可能性もあります。

通常は、契約している任意保険に示談交渉サービスがついている事がほとんどですので、事故当事者が直接交渉をすることはあまりないはずですが、それでも相手が難癖をつけてくるようであれば、法律の専門家である弁護士を立ててみると意外と簡単に解決する場合が多いです。

こういった場合に備えて、「弁護士費用補償特約」が付加されていれば、弁護士費用や裁判費用に対して最高300万円までが保険金として支払われますので、相談費用の心配をしないで法律の専門家に相談や示談の依頼をすることができます。

もし、弁護士費用補償特約に入っていなくても、無料で交通事故相談や法律相談などを行っているところがありますので、そちらを利用してみるのも１つの手でしょう。

各都道府県や市町村にそういった相談コーナーを設けている場合もありますが、私の経験上、こちらはあまりお勧めしません。過去に相談に行った事がありましたが、弁護士によっては親切に対応してくれない方もいましたので、できれば下記の、相談センターをご利用される方がいいでしょう。

・（財）交通事故紛争処理センター
・（財）日弁連交通事故相談センター
・（社）日本損害保険協会自動車保険請求相談センター

上記のいずれも、相談料は無料で行っていますので、必要に応じてご利用されると良いでしょう。

私の場合、二度弁護士に依頼した経験があり、そのいずれも、「弁護士費用特約」を付けていました。
１回目は、実際に裁判まで行いましたが、やはり弁護士を立てると法律上有利に展開することが多いのを実感してします。

完全勝訴とまではいきませんでしたが、ほぼこちらの思惑通りに事が運び、時間はかかりましたが、無事解決することが出来ました。

２回目は、裁判まで行う必要がなく、こちらが無過失の事故でしたが、相手が自賠責保険しか入っておらず賠償金の請求を個人で行うことは避けて、弁護士費用特約を活用し、問題なく思ったより早く解決できました。




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自営業者の休業損害の補償は難しい？

交通事故で被害を受けてしまって、仕事を休まなければならなくなると収入が減ってしまうという危険を伴います。


サラリーマンなどで勤めている会社から賃金を貰っている人は健康保険の制度からケガなどの治療で働けない期間については、その賃金が減った分の３分の２が補てんされる仕組みがあります。


ですが、自営業者はそういった制度もなく、仕事ができなかったら収入減に直結しますし、日々の生活費はもとより、事業を営んでいく上の経費も出なくなる可能性も十分考えられるでしょう。


また更には事故で被害を受けた経営者ご本人が仕事ができない分、アルバイトなどで雇用を確保しようとすると余計に経費がかさんできますので、事業の運営自体に支障が生じないとも限りません。


そして問題となるのは、交通事故での過失割合で被害者であるあなたが過失ゼロであれば、相手方の保険会社から治療費などを全額請求することになりますが、もし、過失がゼロでなければ、その過失割合に応じた治療費・慰謝料が減額されますので、不足する治療費を自己負担しなくてはならないケースも考えられます。


こういった時に役立つ心強いものが、ご自身が契約している任意保険の中に「人身傷害保険」はついていないでしょうか？


これが付加されていれば、事故相手との交渉や過失割合に関係なく、治療費・慰謝料・休業損害にいたっても支払ってもらう事ができます。


ご自身の掛けている任意保険の会社から補償される「人身傷害保険」は事故相手との過失割合に関係なく支払われますので、こういった場合に役立つ保険ですので、もし現在契約中の任意保険に付加されていないのでしたら、ぜひご検討されてみることをお勧めします。







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