2013年09月22日

加害者への催告書?

交通事故での被害者が受けた損害を加害者に対して請求する際に効果的な方法とは?


加害者側との交渉については、保険会社の示談交渉サービスでほとんど対応できますが、
それだけでは、うまく交渉が進まないような時、他に何か手立てはあるのだろうか?


加害者と被害者ともに任意保険に加入していれば、双方に過失があれば、お互いに加入している
保険会社同士での話し合いが持たれることになります。
この解決方法がもっとも簡単でスムーズにいくことが多いのです。


ですが、この場合は、事故の判例に基づいた保険会社同士での取決めに似たものがあり、
その基準に照らして、お互いの過失割合を決定し、その過失割合に対しての賠償額を相殺するという
非常に事務的に進められてしまうことがあります。


加害者と被害者が直接会ったり、また電話したりすることで感情のもつれなどにより、冷静な判断ができなり、必要以上に時間がかかり、なかなか解決しないというような事を防ぐ意味からも、お互いの保険会社どうしての話し会いで解決できる点は、事故当事者としてはメリット決して少なくはないと思います。


ただし、上記のような保険会社に交渉を任せる事ができないような場合も実際にあります。
どういう場合かといえば、自分に過失がまったくなく、100:0の事故の場合がその代表例です。


自分に過失がなければ加入中の保険会社は交渉の場にでることができないので、被害者がご自分で
相手の加害者と直接交渉をしなければならなくなります。
さらに最悪な条件としては、相手が任意保険に未加入だったという実例です。


このようなケースもかつて私は3度も経験していますので、その時に生かした方法でもありますので、参考になればと思います。


自分の過失が0で、尚かつ相手が任意保険に未加入だった場合、もうこれはすべて自分で直接相手と交渉をしなくてはなりません。 以外とこれが面倒で、先にも書いたように感情論になり、なかなか賠償金の話しがまとまらないといった事も少なくありません。



こういった場合に、とても有効な方法の1つとして、まずこちら側の損害額が明確に決まっていることが前提となりますが、つまり、事故の被害に遭い、車の修理代や、事故に遭った事で掛かった費用やケガの治療費の領収書が必要になりますが、そういった事を含めて、ちゃんとした金額が分かっているのであれば、


その金額をまとめて相手の加害者に対して直接請求するといった方法です。
具体的には、例えば車の修理費に掛かった修理費や、その費用の明細を紙に書いて、それを内容証明郵便で送ります。


なぜ、内容証明郵便でないといけないのか? 普通郵便や書き止めではダメなのか? そんな声も聞こえますが、通常郵便だと誰がいつ誰に宛ててどんな書類を発送したのかという事を証明してくれません。
これを法的にも証明してくれるのが『内容証明郵便』です。


これを送ったからといって拘束力があるわけではないのですが、相手がこれを見て真摯な対応をしてくれやすいという点も挙げられます。 またこの方法でも加害者が誠意をもった対応を見せない場合は法的に訴えることもできますので、この『内容証明郵便』を使用した請求方法については、加害者に対して被害者側が法律上の正当な行為を行ったと認定されやすくなりますので、ご参考になさってください。






posted by hokenminaosi at 14:51 | Comment(0) | 示談交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2013年09月19日

示談交渉に代理人が来たらどうする?

交通事故の示談に加害者本人ではなく、代理人が来るというケースも比較的
良くあるパターンです。



今時の自動車保険は、示談交渉サービスが付加されているものがほとんどですが、
「保険屋と事故をしたんじゃないので俺は保険屋とは話しをしない」とか
保険会社を抜きにして話しをしようとする人も今でも少なくないです。


また、加害者本人と被害者本人という、当事者同士だとつい感情的になってしまうという
事もあり得るので、代理人に示談交渉を行う事も少なくないのです。


そういったケースも含めて、保険会社の示談担当者以外と交渉する場合について
少しお話しをしてみたいと思います。


代理人として上げられるのが加害者本人の家族や親せき、仕事関係の人だったり、
知人だったり加害者の身近な人が代理人になるケースが多いのですが、



実際にその人に会った時には、その人は何者なのかという事をはっきりと確認を
取るようにします。名刺を持っている人なら、必ず名刺をもらっておき、


氏名・住所はもちろん、どんな仕事をしているのか、またその人はどんな人格なのか?
そういった事も含めて吟味したうえで、この人となら交渉しても良いと判断できれば
交渉を進めていけばよいと思います。


名刺に書かれている仕事の肩書で、なんの仕事をしているのか、曖昧だったり
良くわからないような仕事内容であれば、少し気を付ける必要があります。
それは、示談屋とよばれる人だったりすることもあるからです。


通常の示談交渉を行う際は保険会社の示談担当者であれば、事故のケースによって
示談金額の相場というものを把握しているので、あまり極端な金額になったり、
また、無駄に必要以上に時間をかけたりしないのですが、


こと、示談屋といわれる輩の場合は、通常では考えられないような非常識な
話しを持ちかけてくる場合もあるので、もしかしたら示談屋かな?と感じた時は
その人との交渉は避けるべきです。


慣れないと示談屋かどうか判断が難しいことがありますが、一つの判断基準としては、
加害者とどういう関係の人なのか?をはっきりと確認することです。
家族や親せきであれば、まずその可能性は少ないでしょう。


次にその人の職業を確認し、どんな仕事をしているのかはっきりわかればよいのですが、
示談屋の場合、いろんなパターンの名刺を持っていたりしますので、
よくわからないような職業の場合はちょっと怪しいので、その段階でパスします。


その人との交渉を断る場合も「あなたとは交渉をしない」といった直線的な言葉でなく
「せっかく来て下さったが、あなたとは初対面ですし、加害者との関係がよく
わからないので、加害者本人と一緒に来てくださればお話しをします」という具合に
やんわりと追い返してしまいましょう。







posted by hokenminaosi at 09:25 | Comment(0) | 示談交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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